名目賃金は5年連続で増えています。だが物価の上昇に追いつかず、実質賃金は2025年まで4年連続でマイナスでした。流れが変わったのは2026年に入ってからです。プラスが一時的な回復にとどまるのか定着するのかは、名目の賃上げと物価の関係で決まりそうです。 2025年まで、実質賃金は4年連続マイナス 20…

2024年の賃金は過去最高を更新し、伸び率も33年ぶりの高い水準となりました。だが上げ幅は企業規模で差がつき、規模が小さいほど賃上げは鈍い状況です。正社員と非正社員の差も大きく、全体の平均だけを見ていては、自社の賃金水準が競争力を持つのかは判断できにくい状況です。 2024年の賃金は過去最高、伸び率…

介護を理由とした離職は年に約10万人で高止まりが続いています。働きながら介護する人は今後さらに増える見通しです。2025年4月には改正法が施行され、介護離職を防ぐための措置が企業の義務となりました。今後の人事に問われるのは、制度を設けることではなく、それを使える状態にできるかだと思われます。 介護離…

男性育休の取得率は上がった一方で、その多くが短期間というのが実態です。数の面では前進しましたが、質の面ではなお課題が残ります。制度改正も控え、人事の課題は取得率の向上から取得の中身の確保へと移りつつあります。 取得率４０．５％、けん引役は「産後パパ育休」 男性の育児休業取得率が40.5％となり、初め…