2024年の賃金は過去最高。だが賃上げの恩恵は企業規模で偏る

2024年の賃金は過去最高を更新し、伸び率も33年ぶりの高い水準となりました。だが上げ幅は企業規模で差がつき、規模が小さいほど賃上げは鈍い状況です。正社員と非正社員の差も大きく、全体の平均だけを見ていては、自社の賃金水準が競争力を持つのかは判断できにくい状況です。

2024年の賃金は過去最高、伸び率は33年ぶりの水準

一般労働者の所定内給与は月額33万400円で過去最高を更新した。伸び率も33年ぶりの高い水準にあります。^※1 名目の賃上げが統計にも明確に表れた形だ。ただし、この全体平均の裏では、企業規模による差が広がっています。

規模が小さいほど、賃上げは鈍い

企業規模別に一般労働者の賃金（男女計）を見ると、大企業36万4,500円、中企業32万3,100円、小企業29万9,300円。^※2

前年比は大企業＋5.3％、中企業＋3.8％、小企業＋1.8％と、規模が小さいほど伸びが鈍い状況です。^※2 賃上げが進むほど、規模間の差はむしろ広がる構図にあります。

正社員と非正社員の差も残る

雇用形態による差も大きく、正社員・正職員の賃金は34万8,600円に対し、正社員・正職員以外は23万3,100円です。正社員を100とすると66.9の水準にとどまります。^※3

賃上げの流れは続くが、規模・雇用形態によって恩恵の大きさは一様ではありません。自社の賃金を全体平均ではなく、規模別・形態別の分布の中で捉えることが、人件費戦略と採用競争力を判断する前提になりそうです。

※1　厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査 結果の概況」― 一般労働者の所定内給与 月額33万400円（過去最高、伸び率は33年ぶりの水準）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2024/index.html

※2　同調査 ― 企業規模別 所定内給与（男女計）：大企業36万4,500円（前年比＋5.3％）、中企業32万3,100円（＋3.8％）、小企業29万9,300円（＋1.8％）。規模区分は常用労働者1,000人以上＝大、100〜999人＝中、10〜99人＝小
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2024/index.html

※3　同調査 ― 雇用形態別 所定内給与：正社員・正職員34万8,600円、正社員・正職員以外23万3,100円（正社員＝100として66.9）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2024/index.html

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