実質賃金、4年連続マイナスから2026年にプラス転換

名目賃金は5年連続で増えています。だが物価の上昇に追いつかず、実質賃金は2025年まで4年連続でマイナスでした。流れが変わったのは2026年に入ってからです。プラスが一時的な回復にとどまるのか定着するのかは、名目の賃上げと物価の関係で決まりそうです。

2025年まで、実質賃金は4年連続マイナス

2025年（暦年）の実質賃金指数は前年比マイナス1.3％で、4年連続のマイナスとなりました。^※1 一方、名目にあたる現金給与総額（事業所規模5人以上）は月35万5,941円で前年比＋2.3％と、5年連続で増加しています。^※1

名目の賃上げは進んでいますが、物価の上昇に追いつかない状態が続きまして。この差が、実質賃金を押し下げてきたと言えます。

2026年に入り、実質賃金はプラスに転じた

直近の2026年4月分では、実質賃金は前年同月比＋1.9％と、4か月連続のプラスとなりました。^※2 名目の現金給与総額は＋3.5％、基本給にあたる所定内給与も＋3.4％と伸びが加速しています。^※2

2025年の春季労使交渉による賃上げや最低賃金の引き上げが、名目賃金を押し上げた形です。

定着の鍵は、名目賃上げと物価の差

実質賃金は、名目賃金の伸びと物価上昇率の差で決まります。名目の伸びが続いても、物価が再び加速すれば実質は容易にマイナスへ振れます。足元のプラスが一時的な回復か定着かは、賃上げの持続と物価の落ち着きにかかっています。

名目の数字だけでは、賃金が実際に増えたかは判断できません。 経営企画や人事の予算編成では、名目に加えて実質ベースの推移を前提に置くことが求められてきます。

※1　厚生労働省「毎月勤労統計調査 2025（令和7）年分結果速報」― 実質賃金指数 前年比マイナス1.3％（4年連続マイナス）、現金給与総額（事業所規模5人以上）35万5,941円・前年比＋2.3％（5年連続増）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r07/25cp/25cp.html

※2　厚生労働省「毎月勤労統計調査 2026（令和8）年4月分結果速報」― 実質賃金 前年同月比＋1.9％（4か月連続プラス）、現金給与総額＋3.5％、所定内給与＋3.4％
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r08/2604p/2604p.html

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