プライム市場上場企業には、温室効果ガス排出量の開示が有価証券報告書で段階的に義務づけられます。対象には、取引先を含めたサプライチェーン全体の排出量も入ります。しかし、排出量の把握を担う取引先の中小企業は、その多くがまだ着手前です。精度の高い開示は、供給網全体の対応にかかっています。 プライム上場企業…

ランサムウェアの被害業種で、製造業が最多となっています。攻撃は取引先を経由してサプライチェーン全体に及び、中小企業の被害も増えています。2026年度には、企業のセキュリティ対策状況を星の数で格付けする「SCS評価制度」が始まります。自社だけでなく、供給網全体の備えが問われます。 被害業種の最多は製造…

介護を理由とした離職は年に約10万人で高止まりが続いています。働きながら介護する人は今後さらに増える見通しです。2025年4月には改正法が施行され、介護離職を防ぐための措置が企業の義務となりました。今後の人事に問われるのは、制度を設けることではなく、それを使える状態にできるかだと思われます。 介護離…

男性育休の取得率は上がった一方で、その多くが短期間というのが実態です。数の面では前進しましたが、質の面ではなお課題が残ります。制度改正も控え、人事の課題は取得率の向上から取得の中身の確保へと移りつつあります。 取得率４０．５％、けん引役は「産後パパ育休」 男性の育児休業取得率が40.5％となり、初め…