数字で読み解くビジネストレンド
ビジネスを取り巻く環境は今、どのように変化しているのか。
最新データや調査結果をもとに、ビジネス判断に役立つトレンドを分かりやすく解説します。
最新データや調査結果をもとに、ビジネス判断に役立つトレンドを分かりやすく解説します。
DX・業務改革
2026年07月23日
システム開発の炎上は「特殊な事故」ではない。IPAが示す確率とリスク
システム開発の炎上は、一部の特殊なプロジェクトに限った話に見えるかもしれません。しかしIPAが5,546件を分析した定量データでは、管理の行き届いた現場でもコストや品質の超過が1〜2割の確率で起きています。しかも起きたときの超過は、予算が1.5倍、稼働後の不具合が想定の2倍という水準に達します。 炎…
DX・業務改革
2026年07月23日
プライム上場企業のCO2排出量開示、2027年3月期から段階的に義務化。
プライム市場上場企業には、温室効果ガス排出量の開示が有価証券報告書で段階的に義務づけられます。対象には、取引先を含めたサプライチェーン全体の排出量も入ります。しかし、排出量の把握を担う取引先の中小企業は、その多くがまだ着手前です。精度の高い開示は、供給網全体の対応にかかっています。 プライム上場企業…
セキュリティ
2026年07月17日
サイバー被害、最も多い業種は製造業。2026年度「SCS評価制度」が始まる
ランサムウェアの被害業種で、製造業が最多となっています。攻撃は取引先を経由してサプライチェーン全体に及び、中小企業の被害も増えています。2026年度には、企業のセキュリティ対策状況を星の数で格付けする「SCS評価制度」が始まります。自社だけでなく、供給網全体の備えが問われます。 被害業種の最多は製造…
DX・業務改革
2026年07月23日
クラウド利用8割超。基盤は整った、次は「使いこなし」
企業のクラウド利用は8割を超え、この10年で倍増しました。利用企業の9割近くが効果を実感し、デジタルの土台は広く定着しています。しかし基盤が普及したことと、それで変革できることは別のようです。次に問われるのは、生成AIなど高度な技術をどう使いこなすかにあります。 クラウド利用率は80.6%、10年で…
コスト最適化
2026年07月23日
製造業、価格転嫁9割・賃上げ8割。それでも残る構造課題
製造業の多くがコスト高に対応し、価格転嫁も賃上げも進みました。しかし人手不足は慢性化し、脱炭素や経済安全保障といった構造課題も重なっています。 サプライチェーンの把握は2、3社先までにとどまる企業が9割を超えます。目先の対応の先に、見えにくいリスクが残っています。 コスト高への対応は進んだ ― 価格…
コスト最適化
2026年07月17日
デジタル赤字、過去最大の6.7兆円。海外サービスへの支払いが拡大
海外のクラウドやソフトウェア、ライセンスへの支払いが増え続けています。2024年のデジタル赤字は過去最大の約6.7兆円に達しました。コンピュータサービスや著作権使用料などの流出は、この10年で大きく膨らみました。国内のデジタル基盤が海外にどれだけ依存しているかを示す数字と言えます。 2024年のデジ…
AI活用
2026年07月17日
生成AI、活用方針を定めた日本企業は約5割。個人利用率は26.7%
生成AIの利用は日本でも急速に広がり、個人の利用経験は1年で約3倍になりました。ただし水準は主要国に届きません。企業で活用方針を定めたのは約5割にとどまり、その背景には「使いこなせるか分からない」という導入の壁があります。まず「使うか、どう使うか」を決めることが出発点になります。 個人利用率は26.…
人材・働き方改革
2026年07月17日
実質賃金、4年連続マイナスから2026年にプラス転換
名目賃金は5年連続で増えています。だが物価の上昇に追いつかず、実質賃金は2025年まで4年連続でマイナスでした。流れが変わったのは2026年に入ってからです。プラスが一時的な回復にとどまるのか定着するのかは、名目の賃上げと物価の関係で決まりそうです。 2025年まで、実質賃金は4年連続マイナス 20…
人材・働き方改革
2026年07月17日
2024年の賃金は過去最高。だが賃上げの恩恵は企業規模で偏る
2024年の賃金は過去最高を更新し、伸び率も33年ぶりの高い水準となりました。だが上げ幅は企業規模で差がつき、規模が小さいほど賃上げは鈍い状況です。正社員と非正社員の差も大きく、全体の平均だけを見ていては、自社の賃金水準が競争力を持つのかは判断できにくい状況です。 2024年の賃金は過去最高、伸び率…
人材・働き方改革
2026年07月17日
介護離職は年約10万人。2025年、企業に「両立支援」が義務化
介護を理由とした離職は年に約10万人で高止まりが続いています。働きながら介護する人は今後さらに増える見通しです。2025年4月には改正法が施行され、介護離職を防ぐための措置が企業の義務となりました。今後の人事に問われるのは、制度を設けることではなく、それを使える状態にできるかだと思われます。 介護離…