コスト最適化

2026年10月29日

製造業、価格転嫁9割・賃上げ8割。それでも残る構造課題

製造業の多くがコスト高に対応し、価格転嫁も賃上げも進みました。しかし人手不足は慢性化し、脱炭素や経済安全保障といった構造課題も重なっています。 サプライチェーンの把握は2、3社先までにとどまる企業が9割を超えます。目先の対応の先に、見えにくいリスクが残っています。 コスト高への対応は進んだ ― 価格…

コスト最適化

2026年10月29日

デジタル赤字、過去最大の6.7兆円。海外サービスへの支払いが拡大

海外のクラウドやソフトウェア、ライセンスへの支払いが増え続けています。2024年のデジタル赤字は過去最大の約6.7兆円に達しました。コンピュータサービスや著作権使用料などの流出は、この10年で大きく膨らみました。国内のデジタル基盤が海外にどれだけ依存しているかを示す数字と言えます。 2024年のデジ…

AI活用

2026年10月29日

生成AI、活用方針を定めた日本企業は約5割。個人利用率は26.7%

生成AIの利用は日本でも急速に広がり、個人の利用経験は1年で約3倍になりました。ただし水準は主要国に届きません。企業で活用方針を定めたのは約5割にとどまり、その背景には「使いこなせるか分からない」という導入の壁があります。まず「使うか、どう使うか」を決めることが出発点になります。 個人利用率は26.…

人材・働き方改革

2026年10月29日

実質賃金、4年連続マイナスから2026年にプラス転換

名目賃金は5年連続で増えています。だが物価の上昇に追いつかず、実質賃金は2025年まで4年連続でマイナスでした。流れが変わったのは2026年に入ってからです。プラスが一時的な回復にとどまるのか定着するのかは、名目の賃上げと物価の関係で決まりそうです。 2025年まで、実質賃金は4年連続マイナス 20…

人材・働き方改革

2026年10月29日

2024年の賃金は過去最高。だが賃上げの恩恵は企業規模で偏る

2024年の賃金は過去最高を更新し、伸び率も33年ぶりの高い水準となりました。だが上げ幅は企業規模で差がつき、規模が小さいほど賃上げは鈍い状況です。正社員と非正社員の差も大きく、全体の平均だけを見ていては、自社の賃金水準が競争力を持つのかは判断できにくい状況です。 2024年の賃金は過去最高、伸び率…

人材・働き方改革

2026年10月29日

介護離職は年約10万人。2025年、企業に「両立支援」が義務化

介護を理由とした離職は年に約10万人で高止まりが続いています。働きながら介護する人は今後さらに増える見通しです。2025年4月には改正法が施行され、介護離職を防ぐための措置が企業の義務となりました。今後の人事に問われるのは、制度を設けることではなく、それを使える状態にできるかだと思われます。 介護離…

人材・働き方改革

2026年10月29日

男性育休取得率、初の4割超え。課題は「数」から「質」へ

男性育休の取得率は上がった一方で、その多くが短期間というのが実態です。数の面では前進しましたが、質の面ではなお課題が残ります。制度改正も控え、人事の課題は取得率の向上から取得の中身の確保へと移りつつあります。 取得率４０．５％、けん引役は「産後パパ育休」 男性の育児休業取得率が40.5％となり、初め…